三島市議会 2022-02-15 02月15日－01号
しかしながら、国の費用負担の考え方に沿った運営費の２分の１相当を受益者負担とする場合には、月額利用料が9,000円程度となることから、サービス拡大後も現在と同程度の受益者負担割合である３分の１となるよう料金を設定いたしました。
しかしながら、国の費用負担の考え方に沿った運営費の２分の１相当を受益者負担とする場合には、月額利用料が9,000円程度となることから、サービス拡大後も現在と同程度の受益者負担割合である３分の１となるよう料金を設定いたしました。
交付金は、計算システムの初期設定費用と実施期間中の月額利用料に充当いたします。補正予算額は、事業費59万4,000円のうち、交付金が40万円、一般財源から19万4,000円となっております。 以上、住民税試算システム導入事業につきまして御説明をいたしました。課税課からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎長寿介護課長（三浦隆広） 続きまして、長寿介護課です。よろしくお願いいたします。
また、これは市の独自かどうかというのはまだ検証してはございませんが、ひとり親世帯の放課後児童クラブへの月額利用料の割引といったようなことにも積極的に取り組むなどして、市民の皆様の生活支援ということに取り組んでいる、そのような状況でございます。
防災情報配信利用費は、従前からのほっとメール配信料にＪアラートの連携システム構築の初期費用と、連携に伴う月額利用料を上乗せしたものでございます。 続きまして、Ｊアラート新型受信機購入経費について御説明いたします。 Ｊアラートは国から配信されるデータを処理して、情報として発信していますが、新型受信機は自動起動までの処理時間が大幅に短縮されます。
なお、民間企業のふるさと納税ポータルサイトを利用する場合は、初期費用や月額利用料、決済手数料等が掛かります。既に利用しています近隣自治体に一例を確認したところ、納税額が269万円に対し、返礼品が90万円、手数料が22万円とのことで、この手数料もポータルサイトのランクによって割合が異なるようでございます。
出資の目的の中に、さまざまな情報を入手するための選択肢を拡大することとなっておりますが、市民が選択肢を拡大するための投資額として、初期費用として３万3,000円余り、3,675円の月額利用料があり、これを安い買い物だと思う市民は決して多くないと思います。
また、月額利用料が、デジタル放送につきましては4,200円というように設定されておりまして、加入金、宅内工事費は、一般家庭がアンテナを設置する経費にほぼ見合うものではないかと思っております。月額利用料につきましては、この金額にＮＨＫの受信料がかかります。あと、地上デジタル、ＢＳテレビ、ＣＳデジタルの放送もあわせて70チャンネル以上の視聴が可能となります。
先ほど紹介しました厚生労働省の調査によりますと、月額利用料が、これも調査の対象項目に入っておりまして、市町村運営のクラブで平均 3,957円、一番高い個人運営という児童クラブでも１万 921円、全部の平均でいきますと 5,716円ということだそうです。